防災情報を把握した上でのサプライチェーンマネジメント

災害大国である日本においては、台風や豪雨、地震によってほぼ毎年のように深刻な被害が発生しています。企業の場合、仕入先が被災してしまうと、その仕入れ先からの部品の納期遅れや最悪の場合納品されないといったリスクを誘導してしまう恐れがあります。

そのため、事前にサプライチェーンを見直すなどといったサプライチェーンリスク管理を実施し、対策を行っておくことが求められています。サプライチェーンリスク管理とは、サプライチェーンに影響を及ぼす様々なリスクを分析し、そのリスクによる被害を最小限に抑えるためのプロセスのことです。

今回は、サプライチェーンが途絶した場合のリスクやサプライチェーンリスク管理の概要とGISを活用したサプライチェーンリスク管理の方法を具体的に説明していきます。

企業のサプライチェーン途絶によるリスク

多くの企業と連携して事業を行っている企業の場合、台風や豪雨による土砂崩れ、地震などの自然災害が発生すると自社だけでなく、仕入先も被災してしまう可能性があり、自社には災害の被害がなくともサプライチェーンの途絶によって以下のような問題を誘発するおそれがあります。

• ・生産した製品の配送の遅延による販売先への納期遅延
• ・部品調達が滞り、販売先への納期遅延
• ・納品の遅れによる損害賠償や顧客離れなどの利益の損失

上記のような状況に対して、リスク管理のために企業としてはBCP対策を行う必要があります。

BCPとは、事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った用語で、地震や津波、豪雨や大雪などの自然災害やその災害による停電や事故など予測不可能な事態が発生した際に取るための施策で、重要な業務の被害を最小限に抑え企業の事業運営を滞らせないための行動指針のことを指します。

BCP対策の例としては、インフラの確保、避難訓練、社内拠点の分散化、インフラの代替手段の用意などが挙げられます。災害時の予備燃料や予備電源等もBCP対策としては有名なものです。

近年は東日本大震災などの大型自然災害の発生により社内のBCP対策を行っている企業も増えてきていますが、自社内のみのBCP対策にとどまっている企業が多く、仕入れ先や得意先を含めたサプライチェーンに関するBCP対策まで実施できている企業は少数です。

BCP対策や防災を自社だけで完結させていると万が一、サプライチェーンでリスクが発生した場合に深刻な被害へつながるおそれがあるため、事前にサプライチェーンのBCP対策を実施することが重要です。

サプライチェーンマネジメントでのArcGISの活用例

ESRIジャパンがご提供する、ArcGISを活用することで、平常時のサプライチェーンでの資材の輸送時距離や時間を算出した結果と、災害リスクデータをマップ上で重ね、災害時のリスクを複合的に可視化することが可能となります。また、震災等の自然災害が発生した際には、戦略的にオンラインのマップ上で分析をすることで最短の部品調達網の復旧案を練ることが可能となります。

また、オンラインのArcGISは、リアルタイムの気象情報データとの連携も可能ですので災害が起こった際にリアルタイムで災害情報を可視化することを実現できます。

ArcGISを活用すると、画像のように、台風が向かってきている際に、リアルタイムでどの拠点に影響が出ているのか、その影響がどれくらいなのかなどを一目で確認できるようになります。また、拠点周辺の災害リスクを加味してアラート通知を自動で行うことも可能となり、急な天候変化や想定以上の災害時に素早い対応をとることができます。

このデータをもとにサプライチェーンを見直すなどしての災害のリスクを最小限にするための策を練ることも可能となります。

GISを用いて災害時のサプライチェーン管理をリアルタイムで把握したい方は、サプライチェーン 地図システム.comにお任せ！ 

サプライチェーン 地図システム.comを運営するESRIジャパンでは、これまでに多くの小売業者様・物流会社様・メーカー様にArcGISを導入し、サプライチェーンマネジメントの実施をサポートしてまいりました。

このほかにも、ArcGISを導入することで、グローバルサプライチェーンの可視化、サプライチェーンのリスク分析、輸配送データやアプリを活用したリアルタイムでのサプライチェーン管理、外部データとの連携によるサプライチェーンのシミュレーションなど、様々な分析・シミュレーションを行うことができます。

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